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弁護士費用基準表

民事関係・抜粋

弁護士費用は、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料及び日当とします。

1 法律相談料
      一般法律相談料 30分ごとに5,400円以上27,000円以下
      初回市民法律相談30分ごとに5,400円

2 民事事件
  着手金は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定し、事件等の以来を受けた時に支払いを受けます。
  報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定し、事件等の処理が終了したときに支払いを受けます。
  実費等は、事件処理に必要な収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・供託金その他の実費をいいます。
  これは、その都度請求することができ、また概算によりあらかじめ預かることができます。
  鉄道・航空機・船舶の運賃は、最高の運賃を利用することができます。
  経済的利益が算定不能のときは、800万円を標準とし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮して適正妥当な範囲内で増減額できます。

(1) 訴訟(非訟・家事審判・行政審判等・仲裁・手形小切手)事件

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8.64%

17.28%

300万円を越え3,000万円以下の場合

5.4% + 9万7,200円

10.8% +19万4,400円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3.24% +74万5,200円

6.48% +149万0,400円

3億円を超える場合

2.16% +398万5,200円

4.32% +797万0,400円

 事件の内容により、30%の範囲内で増減額できます。
 着手金は、10万8000円を最低限とします。
 手形小切手事件の着手金・報酬金は、3分の2に減額することができます。

(2) 調停および示談交渉(裁判外の和解交渉)事件
 上記(1)に準ずる。ただし、事情により3分の2に減額することができます。
 着手金は、10万8,000円を最低額とします。

(3) 保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等
 ① 保全命令申立事件の着手金は、(1)の2分の1の金額とします。
  審尋・口頭弁論を経た場合は、(1)の3分の2とします。
  着手金は、10万8,000円を最低限とします。
 ② 保全手続きにより本案の目的を達成した時は(1)に準じて報酬金を受ける事ができます。

(4)民事執行事件等
① 着手金は、(1)の2分の1とし、5万4,000円を最低額とします。
② 報酬金は、(1)の4分の1とします。

(5)離婚事件

離婚事件の内容

着手金

報酬金

離婚調停・離婚交渉事件

32万4,000円が標準

32万4,000円が標準

離婚訴訟事件

43万2,000円が標準

43万2,000円が標準

離婚の調停に引き続き訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1とします。
財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う時は、前記(1)・(2)の額以下の適正妥当な額を加算して請求する事ができます。

(6)境界に関する事件

着手金および報酬金

それぞれ32万4,000円以上54万円以下が標準

 (1) により算定された着手金・報酬金の額が上記を上回るときは、(1)の規定によります。

(7)督促手続(支払命令)事件
着手金は、5万4,000円を最低額とします。
報酬金は、(1)または(7)により算定された額の2分の1とします。
ただし、報酬は、依頼者が金銭等の具体的な回収をした時に請求できます。
回収のために民事執行を要する場合は、本案とは別に着手・報酬金を請求できます。

(8)契約締結交渉
着手金は、(7)の着手金と同額とし、10万8,000円を最低額とします。
報酬金は、(7)の着手金の2倍の額とします。

(9)倒産整理事件
着手金
 自己破産事件 事業者は、54万円以上 非事業者は、21万6,000円以上
 自己破産以外の破産事件 54万円以上
 事業者の民事再生事件 108万円以上 会社更生事件 216万円以上
報酬金
 (1)を準用します。
 経済的利益は、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。

任意整理事件の着手金
 事業者の任意整理事件 54万円以上
 非事業者の任意整理事件 21万6,000円以上

任意整理事件の報酬金
 報酬金は、債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額を基準として算定します。

3 手数料

項目

分類

経済的利益の額

手数料

法律関係調査

基本

 

5万4,000円以上21万6,000円以下

契約書作成

定型

1,000万円未満のもの

5万4,000円以上10万8,000円以下

1,000万円以上1億円未満のもの

10万8,000円以上32万4,000円以下

1億円以上のもの

32万4,000円以上

非定型
(基本)

300万円以下の場合

10万8000円

300万円を超え3,000万円以下の場合

1.08%+7万5,600円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.324%+30万2,400円

3億円を超える場合

0.108%+95万0,400円

公正証書による場合

3万2,400円を加算

内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし(基本)

1万0,800円以上3万2,400円以下

弁護士名の表示あり(基本)

3万2,400円以上5万4,000円以下
遺言書作成

定型

 

10万8,000円から21万6,000円

非定型(基本)

300万円以下の場合

21万6,000円

300万円を超え3,000万円以下の場合                     

1.08%+18万3,600円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.324%+41万0,400円

3億円を超える場合

0.108%+105万8,400円

公正証書にする場合

3万4,000円を加算

遺言執行

基本

300万円以下の場合
300万円を超え3,000万円以下の場合
3,000万円を超え3億円以下の場合

32万4,000円
2.16% + 25万9,200円
1.08% + 58万3,200円

 

3億円を超える場合

0.54% + 220万3,200円

特に複雑なまたは特殊な事情がある場合は、協議により定めます。


4 時間制

1時間ごと

1万0,800円以上


5 顧問料

事業者

月額5万4,000円以上

非事業者

年額6万4,800円以上(月額5,400円以上)


6 日当 

半日(往復2時間を超え4時間まで)

3万2,400円以上5万4,000円以下

1日(往復4時間を越える場合)

5万4,000円以上10万8,000円以下



刑事関係・抜粋

 
1 刑事事件
(1) 着手金

刑事事件の内容

段階            

着手金

一般の事件  

54万円以上

事案簡明な事件

起訴前

21万6,000円以上54万円以下

起訴後

21万6,000円以上54万円以下


(2) 報酬金

刑事事件の内容                                      

段階

結果

報酬金

一般の事件

起訴前

不起訴

54万円以上

求略式命令

54万円以上

起訴後

無罪

64万8,000円以上

刑の執行猶予

54万円以上

刑が軽減された場合

 軽減の程度による相当な額

事実簡明な事件

起訴前                

不起訴

21万6,000円以上54万円以下

求略式命令

上記を超えない金額

起訴後

刑の執行猶予

21万6,000円以上54万円以下

刑が軽減された場合

上記を超えない金額


2 少年事件
(1) 着手金

少年事件の内容

着手金

家裁送致前・送致後

21万6,000円以上54万円以下が標準

抗告・再抗告・保護処分取消

21万6,000円以上43万2,000円以下が標準

家裁送致前に受任した少年事件は、家裁に送致されても同一事件とみなします。

(2) 報酬金

少年事件の結果

報酬金

非行事実なしの審判不開始・不処分

54万円以上が標準

その他

21万6,000円以上54万円以下が標準


3 実費等
 記録謄写料・交通通信費・宿泊料・保釈保証金・その他の実費を請求することができ、概算によりあらかじめ預かる事ができます。
鉄道・航空機・船舶の運賃は、最高の運賃を利用することができます。


 この弁護士費用基準は、平成16年3月31日に廃止された旧名古屋弁護士会報酬基準規定に則して、当事務所における弁護士費用基準を定めたものです。

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