名古屋・安城で弁護士に法律相談するなら ひかり弁護士法人アイリス法律事務所

名古屋・安城の弁護士 ひかり弁護士法人アイリス法律事務所

愛知県名古屋市、安城市の法律事務所・弁護士7名・企業法務・一般民事の法律相談

悪質商法の被害に遭ったら 【2008年7月号】

                                       弁護士 丹  羽  恵 里 子

 先頃、政府が平成21年度の「消費者庁」創設を盛り込んだ消費者行政推進基本計画を閣議決定したとの報道がありました。「消費者庁」は、商品・金融などの取引や製品・食品などの安全、表示等、消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管することが予定されています。そして、「消費者庁」創設により期待されていることのひとつが、悪質商法に対する規制の強化です。

 現在、悪質商法の被害に遭ったときに悪徳業者に対抗する法的手段としては、クーリングオフ制度があります。クーリングオフは、無条件で契約を解除することができ、契約内容に踏み込む必要がないため、最も有効な対抗手段であるといえます。クーリングオフ制度は一般的にもよく知られていますが、業者から行使期間の制限や消耗品の特例を盾に、「すでに期間を過ぎているのでクーリングオフはできません」、「すでに使用してしまっているのでクーリングオフはできません」などと言われると、そこで諦めてしまう被害者も少なくありません。

 しかし、クーリングオフ制度が規定されている特定商取引法をみると、行使期間は法定書面を受領したときから起算するとされており、特定商取引法を所管する経済産業省の通達においても、法定書面が消費者に交付されていない場合や書面に不備がある場合には、クーリングオフの起算日は進行しないことが明記されています。法定書面の不備を理由にクーリングオフを認めた裁判例もあります。また、消耗品の特例についても、適用があるのは政令で定められた7つの商品群に限られており、業者が特例の適用を受けるためには、契約書面等に法定事項を記載しなければならないなど要件が備わっていなければなりません。

 さらに、たとえクーリングオフが認められなかったとしても、特定商取引法あるいは消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができる場合もあります。最近は悪徳業者からクレジット契約を締結させられる場合も多く見られますが、要件が備わっていれば割賦販売法に基づき、クレジット会社に対して支払いを拒絶することもできます。

 悪徳業者は様々な言い訳をして法的規制から逃れようとします。万が一、被害に遭われたときには、お早めに当事務所まで御相談ください。

ひかり弁護士法人アイリス法律事務所
所在地 〒460-0002
名古屋市中区丸の内三丁目
20番17号
KDX桜通ビル12階
TEL 052-938-5508
FAX 052-957-2677
●名古屋駅から地下鉄桜通線5分
●地下鉄久屋大通駅1番出口スグ
(1階にスターバックス)
nagoyamap.jpg

安城事務所
所在地 〒446-0059
愛知県安城市三河安城本町二丁目1番地10
KAGAYAKI SQUARE 3階
TEL 0566-72-7220
FAX 0566-72-7222
●JR三河安城駅から徒歩5分
●新幹線三河安城駅南口から徒歩3分
anjomap.jpg

サイトマップ