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定款について 【2009年7月号】

                                         弁護士   丹   羽   恵  里  子

 今回は、会社であれば、必ず作成が義務づけられている「定款」についてお話をしたいと思います。「定款」は、会社のあり方の基本を定める、いわば会社における「憲法」のような存在です。普段は気に留めることが少ないかもしれませんが、会社にとって、とても大切な規定なのです。

☆会社法の制定により、定款で決められる事項が増えたと聞いたのですが・・・

 会社法の制定により、定款に必ず定めなければならない絶対的記載事項が減少し、かわりに、法律に一定の定めはあるが、定款により別の定めをすることができる相対的記載事項が増加しました。

 それによって、会社法のもとでは、定款をどのように定めるかによって、幾通りもの会社のあり方を選択できるようになりました。

 たとえば、定款によって、株主総会の定足数や決議要件について法律とは異なる定めをすることができますし、内容の異なる株式を発行することもできるのです。

 会社法の制定によって、相対的記載事項が増加したため、これまでは「法律で定められているから、現在の定款の規定を変更することはできない」と思われているような事項であっても、会社法では「定款により別の定めをすることができる」とされている場合は少なくありません。現在の定款を見直したい、あるいは現在の定款のままでよいのかと疑問をもたれた場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

☆会社法施行前の定款のまま、一度も定款変更をしていないのですが・・・

 平成18年5月1日に会社法が施行されてから、早いもので3年が経過しましたが、会社法施行以前に作られた定款が変更されずに、そのまま現在の定款とされている場合もあるかと思います。

 会社法施行以前に作成された定款については、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下「整備法」といいます。)により、そのままの状態で会社法施行後の株式会社の定款とみなされます。

 整備法には、多くのみなし規定が設けられているため、その規定がある場合には、従前の定款のままでも、整備法のみなし規定のようにみなされますし、みなし規定がなくても、用語の変更などについては会社法の規定に対応するものに読み替えられます。

 上記の場合には、実質的な変更ではないため、定款変更のための株主総会決議等は不要であると考えられています。

 ただ、定款は、株主や債権者から閲覧を請求されることがありうるため、やはり書面としての定款を現在の会社法に沿うものに修正しておくことが大切であると思います。

 なお、会社法により新たに設けられた制度で、整備法にみなし規定が設けられていない事項を新たに定款に盛り込むためには、定款変更のための株主総会決議等を経る必要があります。

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