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債権の消滅時効について 【2009年11月号】

                                        弁護士   安    田          剛

 今回は、お金を貸したときの貸金債権や商品を売ったときの売買代金債権などの債権の消滅時効についてご説明します。

◎「消滅時効」とは?

 消滅時効というのは、債権発生後、一定の期間が経過すれば債権が消滅する制度を言います。つまり、消滅時効にかかった債権は、もはや請求できなくなってしまいます。

◎消滅時効「期間」のいろいろ

 一口に債権の消滅時効期間と言っても、消滅時効が完成するまでの「期間」は、債権の種類によって様々です。

 まず、民法上、債権一般の消滅時効期間は「10年」と定められています。例えば、個人的に知人にお金を貸したときの貸金債権は10年間で消滅時効にかかります。

 これに対し、同じくお金を貸したときの貸金債権でも、例えば金融機関の貸金債権などは、商行為により生じた債権として、前記より短い「5年」で消滅時効にかかります。この商行為により生じた債権とは、商人(会社や個人事業主など)の有する債権であれば広く含まれますので、商取引上発生する債権は、その大半が5年の消滅時効にかかると考えてよいでしょう。

◎短期消滅時効について

 また、特定の種類の債権については、3年以下の短期消滅時効が定められており、特に注意が必要です。

 例えば、民法170条2号は「工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権」について、「3年」の消滅時効を定めています。住宅の建築工事やリフォーム工事などの請負代金債権、あるいは設計報酬債権などは、3年間で消滅時効にかかります。

 また、民法173条1号は「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」について、「2年」の消滅時効にかかるものとしています。上記条文の表現は分かりにくいですが、広く、様々な商品や製品の売買代金債権、売掛金債権等といった債権は、これに含まれると考えられます。このような債権を有している会社は非常に多いでしょうが、債権が2年という大変短い消滅時効にかかるため、債権管理に注意が必要です。

◎消滅時効の「中断」とは?

 では、このような債権の消滅時効は、その途中で時効が進むのをストップさせることはできないのでしょうか。消滅時効の進行をストップさせ、いったんゼロに戻すことを、消滅時効の「中断」と言います。中断された時効は、再度一から数え始めることになります。

 消滅時効の「中断」は、次のような3つの場合に生じます。
   ①請求
   ②差押え、仮差押え又は仮処分
   ③承認

 このうち誤解されやすいのが「①請求」です。例えば、「当社では長期間入金がない取引先でも、毎月のように請求書を送付しており、これが『請求』にあたり債権は消滅時効にかからない」と考えておられませんか。

 しかし、これは誤りです。ここでの「請求」とは裁判上の請求(訴訟提起など)を言います。たとえ内容証明郵便で請求書を送付しても、それは「催告」となるだけで6ヶ月以内に裁判上の請求(訴訟など)をしなければ消滅時効は中断しません。この点は、注意が必要です。

 債権が消滅時効にかかりそうな場合、上記のように訴訟提起する方法もありますが、「③承認」を生じさせるため、債務者から「債務を認める旨の書面」「分割弁済を約束する旨の書面」などを書いてもらうということも有効です。

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