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相続放棄について 【2010年3月号】

                                       弁護士   丹   羽   恵   里   子

 今回は、相続放棄についてお話したいと思います。
 
☆相続放棄とは?
  相続放棄という言葉は一般的にもよく知られていますが、一般的に話されている相続放棄は、遺産分割協議において自己の取得分をゼロにし、特定の相続人に相続財産を集中させるという、いわば「事実上の相続放棄」であることが多いように思います。
  民法上の「相続放棄」は、家庭裁判所に申述する方法により行わなければならず(民938条)、放棄する旨の申述が家庭裁判所で受理されてはじめて効力が生じます。

☆相続放棄をするとどうなるの?
 家庭裁判所で「相続放棄」の申述が受理されると、はじめから相続人とならなかったものとみなされます(民939条)。つまり、すべての相続財産について相続することがなくなります。「すべての」と言いましたが、預貯金や不動産などの積極財産だけを相続し、債務などの消極財産だけ放棄するということはできません。

☆相続放棄をする上で注意すべきことは?
  「相続放棄」をする上で注意しなければならないことが2つあります。

  まずひとつは、「相続放棄」には期間制限があるということです。「相続放棄」は、被相続人が亡くなったこと及びそのために自分が相続人となったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません(民915条第1項)。

  ふたつめは、相続を承認したとみなされる行為を行わないということです。具体的には、相続財産の全部あるいは一部を処分した場合には、民法921条第1号により相続を単純承認したものとみなされ、「相続放棄」をすることができなくなってしまいます。

  「相続放棄」の申述は、いったん家庭裁判所で受理されれば、撤回することができませんので、相続財産を放棄すべきか否かを熟慮する必要がありますが、その際には上記2点に十分に注意していただきたいと思います。

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