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離婚する際の協議事項【2010年9月号】

                                    弁護士  丹  羽  恵 里 子


 個人の方の法律相談では、離婚を考えているという相談者から「離婚する際にはどんなことを話し合う必要がありますか。」と尋ねられることがあります。今回は「離婚するにあたって決めておかなければならないこと」についてお話したいと思います。

①   親権者の指定

 未成年者の子がいる場合には、親権者の指定をしなければ離婚することはできません。親権者について合意できなければ、調停の申立てをすることになります。なお、親権者とは別に監護権者を指定することもできますが、監護権者は子の代理権を持たないため、離婚後も様々なことで親権者の協力を得なければならない事態が生じます。そのため、離婚後も協力しあえる関係を築ける場合でない限り、親権者と監護権者を分離することはお勧めできません。

② 養育費

 未成年者の子がいる場合には、同居していない親は親権者に養育費を支払う必要があります。金額については話し合いで自由に決めることができますが、いくらが相場なのか分からないという場合には、弁護士に相談すれば家庭裁判所が用いている算定表に基づいた基準額を知ることができます。支払方法については毎月払いが原則ですが、合意ができれば一括前払いとすることも可能です。また、支払期間は子が成人に達する月までとするのが一般的ですが、合意ができれば大学卒業の月までとすることもできます。

③ 面接交渉

 面接交渉とは同居していない親が子どもと面会し、交流することを言います。離婚が成立しても子どもにとっては親であることには変わりがなく、面接交渉を継続することは子どもの成長にとって大変重要なことです。そのため、離婚するにあたっては、面接交渉の方法や回数等についても協議しておくべきであると思います。

④ 財産分与

 夫婦が協力して形成・維持した財産を離婚時に清算する必要があります。夫婦が協力して形成・維持した財産であれば、所有名義や共有持分は関係なく、すべて夫婦共有財産となります。なお、婚姻前から有していた財産や、婚姻期間中であっても相手方とは無関係に取得した財産(例えば相続財産など)は夫婦共有財産ではなく、清算の対象になりません。分与の割合は2分の1とすることが一般的ですが、当事者の合意で異なる割合にすることもできます。

⑤ 慰謝料

 慰謝料は不法行為に基づく損害賠償請求権に基づいて認められるものですから、離婚の原因を作った一方当事者が支払うことになります。慰謝料の金額については、当事者で合意ができれば、いくらであろうと構いません。法的には財産分与と慰謝料は別のものですが、両者を厳密に区別しないで協議し、合意する場合もあります。

⑥ 年金分割

 年金分割制度の対象となる年金は、厚生年金及び共済年金であり、国民年金は分割の対象とはなりません。分割割合については、当事者の合意により決めることができます。ただ、平成20年4月以降に、配偶者の一方が第3号被保険者であった期間については、社会保険庁に請求すれば自動的に2分の1の割合で分割されることになっています。

 このように、離婚するにあたっては数多くのことを当事者間で協議する必要があります。感情的な対立が深い問題ですから、当事者だけで話し合いを続けていると精神的な負担が大きくなります。当事者間で協議を続けていてもなかなか合意に至らない場合には、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

 

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