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民事執行法という法律をご存じでしょうか? 【2011年3月号】

                                           弁護士  丹  羽   恵 里 子


 民事執行法には、債務者が任意の支払いをしない場合に、債務者が所有する財産を強制的に換価して債権回収を行う手続や、債務者が任意に建物等の明渡をしない場合に強制的に明渡を実現する手続が定められています。

 債務者に対して訴訟提起し、勝訴判決が確定したとしても、債務者が任意の支払いや明渡をしなければ、判決はただの紙切れにすぎません。そのようなときに必要となるのが、民事執行法に定められている強制執行手続です。
 
―どのような場合に強制執行をすることができるのでしょうか?

 強制執行をするには、債務名義が必要となります。

 債務名義には、確定判決や裁判上で和解をした場合の和解調書、調停調書、会社更生手続における更生債権者表、執行証書などがあります。

 債務名義の多くは、訴訟や調停など裁判所での手続を経て成立するのですが、最後に挙げた執行証書は、公証役場で作成することができるため、債務者の協力が得られる場合には、訴訟をするよりも時間や費用がかからず、大変有用です。

 ただし、執行調書は、金銭の支払いを内容とするものでなければならないため、建物等の明渡を内容としたものでは強制執行することはできません。

 また、「債務者が定められたとおりに履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議がないことを承諾した」といった執行受諾文言が必要となるため、作成する際には、必ずその条項を入れてもらう必要があります。
 
―金銭債権を有する債権者が、債務者のどのような財産に対して強制執行できるのでしょうか?

 変わったところでは、航空機、船舶といったものに対しても強制執行できますが、主なものとしては、①不動産、②債権、③動産が挙げられます。

<①不動産に対する強制執行>

 不動産を差押えて競売し、その代金から配当を受ける方法と、差押えた不動産を競売せずに賃料等から配当を受ける方法があります。

 ただ、前者の場合は、執行官や不動産鑑定士の費用を裁判所に予納しなければならないこと、配当までに時間がかかること、抵当権者等がいれば配当を受けられない可能性があることなどのデメリットがあります。また、後者の場合も、債権者が賃料等を管理する管理人の費用を負担しなければなりません。

<②債権に対する強制執行>

 債務者の預貯金債権、給与債権、退職金債権、賃料債権、売買代金債権、請負代金債権、貸金債権など様々な債権を差し押さえることができます。

 ただ、債務者が誰にどのような債権を有しているのか特定して申立てをする必要があるため、日頃から債務者の取引銀行や取引先を調査しておくことが重要です。

<③動産に対する強制執行>

 債務者の家財道具や貴金属、現金等を差し押さえることができます。ただし、現金66万円や生活必需品については、法律により差し押さえが禁止されています。

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