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簡易裁判所ってどんなところ?【2011年9月号】

                                             弁護士  原    英  士

1 はじめに

 当事務所は、今年の4月、安城事務所を新設しました。皆様のご支援を頂き、半年が経過しようとしています。
 安城事務所が所在する安城市には、「安城簡易裁判所」という小さな裁判所があり、安城事務所勤務の私は、安城簡易裁判所に行く機会が格段に増えました。

2 簡易裁判所の目的について

 簡易裁判所は、民事事件に関し、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について、第一審の裁判権を有しています(裁判所法33条1項1号)。特に、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いを求める場合には、「少額訴訟」という、1回の期日で審理を終了し、判決を言い渡すことを原則とする手続きがあります。
 このように比較的軽微な案件を簡易迅速に処理するために、簡易裁判所が日本各地に設置されています。
 「裁判をしてまで少額な金額を請求するのはいかがなものか。」と躊躇される方もいらっしゃいますが、司法制度として、簡易迅速に、判決(強制執行のための債務名義)を得る制度が用意されているのですから、少額の債権回収が困難な場合は、躊躇せず当事務所にご相談いただければと思います。

3 支払督促制度について

 次に、簡易裁判所(の裁判所書記官)が担う重要な手続きとして、「支払督促」という制度があります。
 支払督促とは、申立人の「金銭支払いの申立て」に対し、簡易裁判所の裁判所書記官が「金銭の支払い」を命じる制度です。

(1)具体的な手続き及び効果

 ①申立人が裁判所書記官に支払督促申立書を提出し、②裁判所書記官が債務者に支払督促を発付し、③債務者がこれを受領して2週間以内に異議を申し立てない場合において、④申立人が裁判所書記官に仮執行宣言申立書を提出し、⑤裁判所書記官が債務者に仮執行宣言を発付し、⑥債務者が仮執行宣言付支払督促を受領して2週間以内に異議申立てをしないときに、支払督促は確定します。訴訟のように当事者が期日に呼び出されることもありません。
 支払督促は、このような簡易迅速な手続きで、判決と同様、強制執行のための債務名義を得られますので、金銭請求する場合、常に念頭に置くべき制度と言えます。
 もっとも、支払督促手続は、債務者が上記手続きにおいて異議申立てをすると、自動的に訴訟手続に移行しますので、債務者が異議申立てをすることが予想される場合は、最初から訴訟提起すべきことになります。したがって、支払督促は、債務者が金銭支払の原因となっている事実は争っていないが、単に支払いを拒んでいる等の場合に有用な制度といえるでしょう。

(2)注意点

 支払督促や仮執行宣言の発付を受けた場合、たとえ身に覚えのない請求であってもこれらを放置すると、支払督促が確定し強制執行が可能となる効力が生じてしまいます。したがって、それぞれ受領後2週間以内に異議申立てを行う必要があります。万一、皆様が支払督促等の発付を受けた場合は、これを放置せず、直ちに異議申立てを行うため、当事務所にご相談ください。

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