名古屋・安城で弁護士に法律相談するなら ひかり弁護士法人アイリス法律事務所

名古屋・安城の弁護士 ひかり弁護士法人アイリス法律事務所

愛知県名古屋市、安城市の法律事務所・弁護士7名・企業法務・一般民事の法律相談

「即決和解」をご存知ですか? 【2011年11月号】


                                         弁護士  丹   羽   恵  里  子


 「即決和解」は、民事訴訟法第275条に定められた手続で、「訴え提起前の和解」ともいいます。
 
<民事訴訟法 第275条>
 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。


 民事上の争いについて、訴訟や調停を行うまでもなく、当事者間で合意できる見込みが高い場合に用いられ、当事者双方が裁判所に
1回出頭し、その場で双方が合意することができれば、裁判上の和解が成立することになります。

 このとき裁判所において作成される和解調書は、確定判決と同じ効力があるため、相手方が和解した内容どおりに義務を履行しない場合には、訴訟をしなくても和解調書によって強制執行することができます。

 これが裁判外の和解とは大きく異なる点です。いくら当事者間で合意ができており、合意内容が合意書や和解契約書といった書面に記載され、その書面に当事者双方の署名押印があったとしても、その合意書や和解契約書だけでは強制執行することはできません。

 当事者双方が公証役場で公正証書を作成していれば、強制執行することができますが、公正証書は金銭の支払を目的とする債権について作成されたものでなければ強制執行することができません。つまり、建物の明渡し等については公正証書では強制執行することができないのです。これに対して、即決和解であれば、建物の明渡しについても強制執行することができます。

 即決和解の申立ては、相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に、申立書と当事者間の合意内容を記載した和解条項案を提出して行います。申立費用は、手数料
2,000円(別途郵便切手代金がかかります。)とされているため、費用の点からも使いやすい手続であるといえます。

 当事者双方の主張に争いがあったり、相手方が裁判所に出頭する見込みがない場合には、即決和解の手続を利用することはできませんが、当事者間で合意できる見込みが高く、相手方が裁判所に出頭できる場合には、大変有用な手続であると思います。

ひかり弁護士法人アイリス法律事務所
所在地 〒460-0002
名古屋市中区丸の内三丁目
20番17号
KDX桜通ビル12階
TEL 052-938-5508
FAX 052-957-2677
●名古屋駅から地下鉄桜通線5分
●地下鉄久屋大通駅1番出口スグ
(1階にスターバックス)
nagoyamap.jpg

安城事務所
所在地 〒446-0059
愛知県安城市三河安城本町二丁目1番地10
KAGAYAKI SQUARE 3階
TEL 0566-72-7220
FAX 0566-72-7222
●JR三河安城駅から徒歩5分
●新幹線三河安城駅南口から徒歩3分
anjomap.jpg

サイトマップ