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会社の意思決定機関「株主総会」 【2012年7月号】

                                          弁護士  丹   羽   恵  里  子


 毎年6月になると、株主総会のニュースが多く聞こえてくるようになります。特に今年は、昨年3月に起きた福島第一原発事故の影響で、電力会社の株主総会が注目を集めました。議事運営や株主提案の議題などが話題になりましたが、会社法では、それらについてどのように定められているのでしょうか。

株主総会は会社の意思決定機関

 取締役会が設置されていない会社では、株主総会において株式会社に関する一切の事項を決定することができます(会社法第295条1項)。取締役会が設置されている会社では、法律上定められた事項と、定款により株主総会決議事項と定めた事項について株主総会で決定することができますが、それ以外の事項については取締役会の決定にゆだねられています(同条2項)。
 株主総会の議事の運営は、議長が行うこととされており、議長は命令に従わない者や株主総会の秩序を乱す者を退場させることもできます(同法第315条)。
 そして、その議長を誰が務めるかということは、定款で定められていることが多いのですが、定款に定めがない場合には株主総会で選任することになります。

●株主の権利

 株主総会に出席した株主は、総会において、招集通知に記載された議題については単独でも議案を提出することができます(同法第304条)。
 しかし、それ以外の事項であれば、取締役会が設置されている会社では、あらかじめ株主総会の8週間前までに、取締役に対して、株主総会の議題とすることや議案を招集通知に記載することを請求しなければなりません(同法第303条、第305条)。
 しかも、原則として、6か月前から総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を有していた株主でなれければ、それらの請求をすることができません。
 議決権は、原則として1株につき1個とされており、株主総会に出席して議決権を行使する方法以外にも、委任状を提出して代理人が行使する方法や、書面投票により行使する方法などがあります。

●最近の傾向

 最近は、株主総会=多くの人に会社をアピールする機会と捉えて、出席した株主に自社製品をプレゼントしたり、試食会を行ったりする会社もあるようです。株主総会がニュースとして取り上げられることが増えてきたため、今後もますますユニークな株主総会が増えるかもしれません。

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