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税金に関する処分について不服申立てをするには?【2012年11月号】

                                              弁護士  加   藤   博   子


 早いもので弁護士の仕事を始めてもうすぐ1年が経ちますが、学生や司法修習生だった頃と違って、税金について意識する機会が多くなりました。そこで、今回は、税金(国税)に関する不服申立て手続きについて、その特徴を簡単にご紹介したいと思います。

 国税に関する法律に基づいて税務署長等が行った更正・決定などの課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服がある場合、その人は訴訟をして効力を争うことができます。ただ、このような国税に関する処分の効力を争う訴訟は「行政訴訟」という訴訟類型にあたり、民事訴訟や刑事訴訟とは異なる独特のルールが定められています。

 たとえば、注意していただかなければいけないこととして、
 ①不服申立てができる期間が短期間に限られていること、
 ②はじめから裁判所に訴えることができないこと、
 などが挙げられます。

1 異議申立て→税務署長等

 原則として、まずは税務署長等に対して「異議申立て」を行い、処分を行った本人に処分の見直しをさせるルールになっています。これは、処分の通知を受けた日の翌日から「2ヶ月以内」に行わなければなりません。

2 審査請求→国税不服審判所長

 異議申立てに対する税務署長等の決定(異議決定)を経ても、まだ処分に不服があるという場合には、さらに「国税不服審判所長」という特別の機関に対して「審査請求」を行うことができます。これについても、原則として異議決定の通知を受けた日の翌日から「1ヶ月以内」に行わなければなりません。

3 訴訟→裁判所

 以上のような手続きを経てもなお不服があるときに、裁判所に訴えを起こすことができます。ここでも、国税不服審判所長の裁決の通知を受けた日の翌日から「6ヶ月以内」の期間制限があります。

 もちろん例外もあり、少し複雑な仕組みになっています。お困りのことがありましたら、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

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