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平成25年4月1日から改正労働契約法が施行されます 【2013年2月号】

                                  弁護士 丹 羽 恵 里 子
労働契約法って??
 
 労働契約法は、全20条(改正後は22条)で構成されている条文数の少ない法律ですが、使用者にとっても労働者にとっても重要な事項が規定されています。
 その労働契約法が改正され、有期労働契約に関して次のルールが新たに設けられることになりました。新しいルールは、平成25年4月1日から施行されます。

有期労働契約ってどんなもの??

 新しいルールが適用される有期労働契約とは、3か月契約や1年契約など労働期間に定めのある労働契約のことをいいます。一般的には、パート、アルバイト、嘱託社員、契約社員、派遣社員など様々な名称で呼ばれていますが、労働期間に定めのある労働契約はすべて有期労働契約です。
 現在、このような有期労働契約の形態で働く労働者は、全国で約1200万人にものぼると推計されていることから、有期労働契約に関するルールを法律で明確にする趣旨で、今回の労働契約法の改正が行われました。
 
新しいルールとは…
 
ルール① 無期労働契約への転換
 有期労働契約が更新され通算契約期間が5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されます。
 転換後の労働条件は、原則として直前の有期労働契約と同一になります。ただし、労働協約、就業規則、労働者と使用者との個別の合意により、転換後の労働条件を変更することも可能です。

ルール② 有期労働契約であることによる不合理な労働条件禁止
 有期労働契約者の労働条件を、有期労働契約であることにより不合理に無期労働契約者の労働条件と相違させることが禁止されます。
 労働条件の相違が不合理と認められるか否かは、現在の職務の内容、今後の配置変更の有無や範囲、合理的な労使慣行等を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されます。不合理であると認められた労働条件は、無効となります。
 
こんな準備が必要です!

 ルール①について、転換後の労働条件を直前の有期労働契約から変更するためには、就業規則でその旨を定めたり、労働者との間で個別に同意を得たりしておく必要があるため、平成25年4月1日の施行までに準備が必要になります。
 また、②のルールについても、不合理と認められるような労働条件の相違がないか、平成25年4月1日までにチェックしておく必要があります。
 

 


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