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<特定商取引法> 今年2月から『押し買い』が規制されています【2013年5月号】

                                           弁護士 加  藤  博  子

 つい先日、貴金属の『押し買い』で初めて業者が逮捕された、というニュースを見かけました。法改正で新しく規制されたためなのですが、皆さん御存知でしょうか。

1. 『押し買い』って??

 突然、業者が自宅を訪問し、着物や貴金属などを強引に買い取っていくというトラブルが急激に増えています。頼んでもいないのに執拗に買取りを勧誘し、本来の価値からすれば考えられない安い値段で強引に買い取って行ってしまいます。あとでやっぱり返してほしいと思っても、業者がどこの誰なのかわからなかったり、買取後すぐに処分されてしまっていたりして、被害の回復が難しいという問題が起きていました。
 よくある『押し売り』の当事者が入れ替わった形なので、『押し買い』と呼ばれます。

2. 特定商取引法による規制がスタート

 悪質な業者による不当な取引から消費者を守るため、「特定商取引法」という法律があります。「訪問販売」、「電話勧誘販売」、「通信販売」などトラブルが多い6つの取引類型について、クーリング・オフなどのルールを設けてきました。

 今回、上記のような『押し買い』の問題に対処するため、新たに
「訪問購入」という取引類型を追加する改正が行われ、たとえば次のようなルールが決まりました。既に今年の2月から施行されています。違反した業者は、業務停止命令等の行政処分や、懲役・罰金という罰則の対象になります。

① 不招請勧誘等の禁止

 依頼がないのに突然自宅を訪れる、いわゆる飛び込みでの勧誘はしてはいけないことになりました。消費者から、自宅に来て「査定」してほしいと依頼を受けた場合も、「査定」を超えて、買取りを勧誘してはいけません。

 その他、一度断ったのに再度勧誘することや、消費者を困らせるような勧誘なども禁止です。

② 書面の交付

 業者の連絡先、買取り物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフの制度(下記③)について記載された書面を交付することが義務付けられました。

③ 引渡しの拒絶&クーリング・オフ

 業者と契約をしても、クーリング・オフ期間中(②の書面を交付されてから8日以内)は、物品を業者に渡さずに自分の手元に置いておくことができます。

 また、「やっぱりやめたい」と思った場合、クーリング・オフ期間中であれば、無条件で契約を解除することができます。業者に物品を引き渡してしまったあとでも、クーリング・オフをすれば、物品を返すよう業者に要求することができます。

※ 例外・・・以下の場合は規制されません。

 ・消費者が自ら自宅での契約締結などを求めた場合、いわゆる御用聞き取引の場合、いわゆる常連取引の場合、転居に伴う売却の場合(一部規制を除く)

 ・ 自動車、家具、家電、本・CD/DVD・ゲームソフト類、有価証券の買取り

3. 『押し買い』に逢ったとき!!

 飛び込みでの買取勧誘は禁止です。頼んでもいないのに自宅に貴金属などの買取業者が来たときには、きっぱり断ることです。

 断りきれずに買取りに応じてしまったときも、引渡しは拒絶できます。その日は業者に渡さず、本当に売ってもよいか、よく考えましょう。業者に渡してしまうと、取り返すのが難しくなります。業者に渡してからでもクーリング・オフができるかもしれませんので、すぐに相談してください。

(参考)消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/trade/index.html

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