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遺言の活用~紛争の種を残さないために【2013年9月号】


                                         弁護士  原    春  加


 遺言は、将来の紛争を予防したり、遺
言者が財産関係に関して心おきなく安心して老後を送るために、とても有益な法律行為です。今回は、よく利用される二種類の遺言について、紛争となる事例を紹介することで、紛争の種を残さないための視点を紹介したいと思います。
 
1 自筆証書遺言

遺言者が遺言の全文、日付及び氏名を
自書し、押印するだけで作成できる遺言です。費用がかからず、簡単に一人で作成できるため最近増えているようです。ただし、当該遺言について不服である相続人等から、遺言により利益を得る人に対して、遺言が無効だと主張される裁判例が多数存在します。

【無効を主張される例】

①方式
遺言書の加除や変更方法、署名押印方法に問題がある場合。

②自署性
遺言者本人が自署したか否かに疑義がある場合。これが争点となることが最も多いです。この場合、遺言者が書いたことが明白な文書(年賀状等)と筆跡が同一か否か筆跡鑑定をしたり、様々な事情から偽造されていないという理由を立証しなければなりません。

③遺言能力
老齢等により遺言内容を理解できたか否かに疑義がある場合。②と併せてよく主張されます。

④遺言内容
遺言の内容が不明確で、その解釈に疑義がある場合や、内容が曖昧であるため執行できない場合など。

2 公正証書遺言

遺言者が法律の専門家である公証人に
遺言の趣旨を伝え、公正証書という公文書によって遺言書を作成するものです。公証人が関与・作成するため、方式の不備や内容の不明確、自署性が争いになることはほとんどありません。ただし、以下のとおり無効が主張される場合も存在します。

【無効を主張される例】

①公正証書作成手続
公正証書遺言作成には証人二人が必要ですが、その証人が適格性を欠いていたと主張される場合。

②遺言能力
老齢等で遺言能力に疑義があり、公証人に遺言内容を伝えること(「口授」といいます。)ができなかった、ないし受動的に応じただけであったと主張される場合。
 
3 紛争の種を残さないために

せっかく遺言者が将来の紛争を予防す
るために遺言書を作成したとしても、このように無効を主張されて裁判にまで発展し、逆に紛争の種を作ってしまうことは、大変悲しいことだと思います。

費用をかけず、何度も遺言書を書き直
したい場合や遺言内容を誰にも秘密にしたい場合などは、自筆証書遺言を利用するメリットがありますが、その場合でも法律専門家に事前に内容や方式、自署性を担保する方法などを確認してもらうことをお勧めします。また、遺言内容が確定しており遺言の効力の確実性を望むならば、作成費用はかかりますが、専門家である公証人の作成に基づく公文書により、かつ主治医の立会いなどにも配慮して公正証書遺言を作成することをお勧めします。
 
もし遺言に関して法律専門家の意見を聞きたいと感じることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

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