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成年後見制度とは? 【2014年4月号】


                                             弁護士  原      春   加


 社会の高齢化に伴い、「成年後見制度」が利用される場合が増えているように思います。成年後見制度は、財産管理に不安のある方に対して、その方の財産を守るために利用されるというイメージがあるかと思いますが、具体的には以下のような制度となっています。

1 成年後見制度の概略

 認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力の不十分な方の財産等を管理・保護する制度です。具体的方法は、以下のとおり、本人の判断能力の程度によって異なります。

 ①常時判断能力が欠けている状態の方
 =「後見」が必要
 ・家庭裁判所から「後見人」が選ばれ、財産管理に関する全ての法律行為を後見人が代わりに行う(代理)。
 ・後見人は、被後見人が行った日常生活に関する行為以外の行為を取り消すことができる。

 ②判断能力が著しく不十分な方
 =「保佐」が必要
 ・家庭裁判所から「保佐人」が選ばれ、裁判所が定めた一定の行為につき保佐人が代わりに行うことができる。
 ・借金、相続放棄、遺産分割、新築・増築等の一定の行為(民法13条1項所定の行為)を被保佐人が行おうとする場合に、保佐人の同意が必要となり、保佐人の同意を得ずに行われた行為は取り消すことができる。

 ③判断能力が不十分な方
 =「補助」が必要
 ・家庭裁判所から「補助人」が選ばれ、裁判所が定めた一定の行為につき、補助人に代理権ないし同意権・取消権が与えられる。

2 後見人等に選ばれる人とは?

 家庭裁判所が具体的事例に応じて選任することとなりますが、本人の利益を適切に考えることのできる人物を選びます。問題がなければ、今まで通帳等を管理しており、一番身近に看護等をしていた親族がなる場合が多いです。他方、親族以外にも、第三者である法律・福祉の専門家がなることもあります。

3 後見制度を利用する具体例

 【例1】
 母親の認知症が進んだため、施設に入所することになった。子どもたちは皆県外に居るため、母親が一人で住んでいた母親名義の土地・家屋を売りたい。
 【例2】
 父親が亡くなったため、遺産分割をすることになった。しかし、遺言がなかったため、相続人である母親と子供たちで遺産分割協議をしなければならないが、母親の認知症がひどく、遺産分割協議ができる状態にない。
 【例3】
 子どもの居ない伯母は一人暮らしをしているが、最近金遣いが荒く、家に来た人にお金をあげてしまうなどしている。

4 意外に身近な後見制度

 上記の具体例を見て頂けると分かるように、判断能力が必要な法律行為は身近に存在しており、本人の保護という意味ももちろんありますが、本人の財産について本人を代理する人間が必ず必要になる場合があります。そんなとき、判断能力に疑いのある方の名前で、本人がよく分からないまま契約を締結したり、遺産分割をしたりすると、後から、判断能力が欠けていたので、その法律行為は無効であるなどと主張され、紛争が起こってしまうかもしれません。そうならいためにも、判断能力に不安がある場合には、後見制度の利用を考えてみることをお勧めします。もし、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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