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弁護士法23条の2に基づく照会について 【2014年5月号】


                                               弁護士  丹  羽   恵 里 子


1.弁護士法23条の2とは

 弁護士法23条の2は、
1 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。(略)
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
と規定しています。

 そのため、弁護士は、受任した事件について、事実調査や証拠収集のため、弁護士法23条の2に基づいて、各種の団体に様々な事項の照会をすることがあります。 
 民事訴訟法にも、裁判所を通じて事実調査や証拠収集を行う制度がありますが、裁判所が必要性を認めて証拠決定する必要があるためハードルが高く、得た証拠が有利不利を問わずに相手方に見られてしまうというデメリットもあります。また、訴訟を提起する前に利用できる制度もありますが、多くは訴訟提起後にしか利用できません。
 それに対して、弁護士法23条の2に基づく照会は、相手方に知られずに証拠収集を行うことができ、訴訟提起前の示談交渉段階でも利用することができます。そのため、得られた回答結果を、訴訟提起するか否かの判断材料にすることもできます。

2.具体例

 実際には、次のような場合に利用しています。
① 私有地に放置自動車があるため、放置自動車の所有者に対して撤去するよう求めたいが、所有者の氏名・住所等が分からない。
⇒ 放置自動車の登録番号から、管轄の運輸支局に所有者情報を照会し、所有者を特定して、撤去を求めることができる。

② 交通事故の被害に遭ったため、加害者に対して損害賠償請求をしているが、事故状況や過失割合に争いがある。
⇒ 加害者の刑事記録(実況見分調書等)を閲覧謄写し、事故状況を示す証拠とすることができる。

③ 遺産分割協議をするにあたり、亡くなった被相続人名義の預貯金の取引履歴や、生命保険契約の有無・内容を知りたい。
⇒ 金融機関や生命保険協会に照会し、取引履歴や回答を得ることができる。

3.回答義務があるか

 照会先は、原則として回答義務を負っているとされていますが(広島高裁岡山支部平成12年5月25日判決、大阪高裁平成19年1月30日判決など)、それは絶対的なものではなく、個別の事案において、回答により得られる利益に勝る保護すべき利益がある場合には、回答しないことも許されるとされています。
 ただ、個別の事案において検討することなく、公務員の守秘義務や行政の中立性を理由に、一律回答を拒否されることもあります。
 そのため、弁護士としては、照会先に回答してもらえるように、申出書に照会の必要性や相当性を分かりやすく記載したり、回答を拒否されても直接連絡して回答してもらえるよう交渉したりしています。

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