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期間の計算方法 【2014年12月号】


                                         弁護士  丹   羽   恵  里  子


 今年も残すところ1週間あまりとなりました。師走の街を歩いていると、やはり慌ただしく感じます。今回は、この時期のタイムリーな話題(?)として、法律に登場する「暦」にまつわる話をしたいと思います。

 民事訴訟法では、定められた一定の期間が経過すると、法的な効果が付与される場合があります。例えば、第一審判決の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起しなければ、第一審判決が確定するという「控訴期間」(民事訴訟法285条)が最も典型的です。

 それでは、この2週間という期間はどのように計算するのでしょうか。
 民事訴訟法95条第1項において、「期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。」とされています。
 そこで、民法の規定をみると、民法140条は、「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は参入しない。」としています。
 そのため、控訴期間の始まりは、民法140条に従い、初日を数えず、判決書の送達を受けた日の翌日を1日目として数えることになります。

 次に期間の終わりですが、民法141条は、「前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。」としています。
 そのため、判決書の送達を受けた日の翌日を1日目として数えた14日目が控訴期間の終わりとなり、その期間内に控訴を提起しなければ、第一審判決が確定することになります。

 なお、期間の終わりについては、注意しなければならないことがあります。
 民事訴訟法95条第3項において、「期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日、又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間はその翌日に満了する。」とされているのです。
 そのため、平成26年の暦であれば、例えば、12月16日に第一審判決を受け取った場合、翌17日から数えて14日目が12月30日になりますが、民事訴訟法95条第3項により、平成27年1月4日が期間の終わりになります。

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