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債権差押手続における「第三債務者」 【2015年3月号】

                                                 弁護士  丹  羽  恵  里  子


 私たちは、仕事上、郵便で裁判所とやりとりをすることも多いため、裁判所からの郵便物に驚くことはありませんが、裁判所から郵便物が届くと、ほとんどの方は驚かれることと思います。
 特に、裁判所から届いた郵便物を開封したが、「債権者」と書かれている会社や人について全く心当たりがない場合には、何かの間違いではないかと思われることでしょう。

 ところが、裁判所からの「債権差押命令」は、全く心当たりのない「債権者」から届く場合があります。
 それは、あなたが債権差押命令における「第三債務者」に該当する場合です。
 例えば、債権者A社が債務者B社に売掛金債権を有しており、債務者B社はC社に請負代金債権を有しているような場合に、A社がB社に対する売掛金を回収するため、B社がC社に対して有する請負代金債権を差押えることがあります。C社には、裁判所から突然、A社が「債権者」と書かれている「債権差押命令」が届きます。この手続のなかでは、C社は「第三債務者」と呼ばれますが、「第三債務者」は、債権者に対して直接債務を負っているわけではなく、債権者が差し押さえようとしている債権の債務者という意味しかありません。
 裁判所によっては、「第三債務者」が驚かないように、「これはあなたが債務者の保証人になるものでも、あなたに債務の肩代わりを命じるものでもありません。」等の説明文書が同封されていることがあります。

 さて、「債権差押命令」を受け取ったC社はどうすればよいのでしょうか。
まず、C社は自らの債権者B社に対して、差押えられた債権について弁済をしてはいけません(民執法145条①)。C社がこれに反してB社に弁済をしても、差押債権者A社に対して支払を拒絶することはできません。そのため、C社はまずはB社から請求されても、支払を拒絶する必要があります。
 次に、C社は、同封されている「陳述書」に回答を記載して、2週間以内に裁判所と差押債権者に1通ずつ郵送します(民執法147条①)。
 「陳述書」には、差押えられた債権が存在するか否か、存在するとすればその金額、他の差押えを受けていないか等を記入するようになっています。このとき、C社は、差押えられたときにB社に対して有する一切の抗弁(例、相殺等)を差押債権者A社に対して主張することができます。 
 なお、「陳述書」に虚偽記載をしたり、回答をしなかった場合には、差押債権者から損害賠償請求される可能性があるため、注意が必要です(民執法147条②)。
 差押えられた債権が存在する場合には、B社が「債権差押命令」を受領した後1週間経過すると(民執法155条①)、差押債権者A社からC社に対して支払方法等について連絡があるはずですので、それを待つことになります。

 当事務所では、このような債権差押命令に関するご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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