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内容証明郵便について 【2015年8月号】

                                              弁護士  丹  羽  恵  里  子


 今回は、弁護士が作成を依頼されることが多い「内容証明」についてお話したいと思います。私も弁護士になる前には、一度も出したことがなかったので、みなさんも「内容証明」という言葉は聞いたことがあっても、実際に出した経験がある方は少ないのではないでしょうか。

 「内容証明」は、いつ誰から誰にどのような内容の文書が差し出されたのか、郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれる郵便サービスです。
 現在はインターネットを通じて発送することもできますが、今回は、従来の窓口で発送する方法についてお話したいと思います。

 窓口で発送する場合には、
①受取人に差し出す文書とその謄本2通を用意して郵便局に行きます。
②窓口で、文字数等形式に不備がないかチェックされ、不備がなければ料金を支払って、受取人に文書を差し出してもらいます。
③窓口に出した謄本のうち1通が郵便局で保管され、残りの1通は差出人の控えとなります。

 なお、「内容証明」を差し出すときは、追加料金を支払って、配達証明を出してもらうことが多いです。配達証明は書留郵便物等を配達した事実を郵便局が証明してくれるサービスです。配達証明により、受取人が内容証明を受け取った事実とその日付を証明することができます。

 「内容証明」作成用の用紙が市販されていますが、それを利用しなくても構いません。ただ、縦書きの場合、横書きの場合それぞれに文字数・行数の制限がありますので、それを守って作成しなければなりません。文字の数え方にも決まりがあり、例えば、①は文字と枠の合計で2字と数えるなど複雑です。

 法律相談を受けた際、「相手方に口頭ではなく書面で通知した方がいいと思います。」などとアドバイスすることがあるのですが、そのときに相談者から「内容証明で出した方がいいでしょうか。」と聞かれることがあります。

 「内容証明」は、いつ誰から誰にどのような内容の文書が差し出されたか証明することができるという利点がありますので、受取人が「そんな内容の手紙は受け取っていない」などと言うおそれがあるとき、また差出人の方で、相手方に差し出した手紙の内容と相手方がその手紙を受領した事実、受領した日付を証明したいときは、「内容証明」に配達証明を付けて出すべきだと思います。

 具体的には、契約の解除通知や消滅時効の援用通知、相殺通知、債権譲渡通知などです。

 それ以外にも、何度も請求書を送っているが、債務者が全く支払いをしないときなどは、債務者に心理的な圧力をかける意味で、「内容証明」を出すこともあります。やはり、一般の書留郵便等よりは、債務者にかかる心理的な圧力は大きいと思われるので、訴訟など法的手続をとる前に、まず「内容証明」を差し出して債務者に任意の支払いを促すということも多く行われています。

 当事務所では、様々な「内容証明」を作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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