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〈いざというときのために〉クーリング・オフのポイント 【2017年2月号】

                                          弁護士  加  藤  博  子


 消費者向けの啓発イベントなどで、必ずと言っていいほど取り上げられるのが「クーリング・オフ」です。ご存知の方も多いと思いますが、いざ事例形式で「この場合、クーリング・オフできますか?」「どうやって行使しますか?」等と質問してみると、「う~ん…」と困ってしまう方も多い印象です。  

 クーリング・オフは消費者にとっては非常に心強い制度です。今回は、いざというときのために、特定商取引法が定めるクーリング・オフについて、ポイントをご説明したいと思います。

1.クーリング・オフとは  

 一定の類型の消費者契約について、契約の申込みや締結をしたあと一定期間内であれば、申込者等が無条件で申込みの撤回や契約解除を行うことができる制度のことです。商品に欠陥があったから…等の理由も不要で、やめたいと思ったらやめることができます。  

 特定商取引法では、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入などの取引類型で、クーリング・オフ制度を設けています。ちなみに訪問販売には、文字通りセールスマンが自宅・勤務先等を訪問して勧誘する場合に限らず、街中で声をかけてお店に同行させて契約した場合(キャッチセールス)や、商品販売の目的を隠したDMやビラ(例えばアルバイト募集)でお店に誘って契約した(アポイントメントセールス)場合なども含まれます。

2.するときは書面で  

 クーリング・オフをするには、書面で「○○の契約を解除します」と通知する必要があります。証拠を残すためには内容証明郵便で送付するのが最も安全です。少なくとも、書面のコピーを残したうえでで、簡易書留や特定記録郵便のように送付した記録が残る方法で送付するのがよいでしょう。

3.期間の制限はあるけれど  

 例えば訪問販売についてクーリング・オフができる期間は8日間です。8日目までに通知を出せばよく、相手に届くのは9日目以降で構いません。  

 この期間は、契約日から数えるのではなく、法定書面(法律が定める一定の事項を記載した書面)を受領した日から数えます。悪質な業者ではこの法定書面を渡さないで契約する場合もありますし、それらしい書面を受け取っていてもよく調べると法定書面の要件を満たしていないことはよくあります。そういう場合は、契約した日から何か月も経っていてもまだクーリング・オフができます。(訪問販売等を行う業者の立場であれば、要件を満たした法定書面を交付することや、法定書面を受け取った旨の受領書をもらっておくことが大事だということになります。)

4.無条件で解除  

 クーリング・オフをした場合、商品(消費していない分)を返還する必要はありますが、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。

5.最後に  

 クーリング・オフは、「やめたい」と思ったらなるべく早く、書面で、通知することが重要です。  

 クーリング・オフできるのか判断に迷う場合には(なお、車の購入や化粧品等の消耗品を使用した場合など、クーリング・オフの適用が除外されるものもあります。)、できるだけ早く(またはとりあえず「解除する」と通知して)ご相談いただければと思います。




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