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〈消費者契約法改正〉過量契約の取消ほか:規制の強化 【2017年9月号】

                                        弁護士  加  藤  博  子

 「消費者契約法」とは、消費者つまり個人(事業として又は事業のために契約当事者になる場合は除く。)と事業者が結ぶ契約について、消費者保護のための様々なルールを定めている法律です。例えば悪質な業者からウソの説明で商品を買わされた場合などの消費者の取消権等を定めています。昨年この消費者契約法が改正され、今年6月3日に施行されました。  
 特に高齢者の消費者被害は依然として増加中で、このようなルールを知っておくとよい場合もあります。

1.契約の取消し  
 以下のような不当な勧誘を受けたことにより契約をしてしまった場合、消費者は契約を取り消すことができます。

①不実告知  
 重要事項(目的物の品質や価格など)について事実と異なることを告げて勧誘すること。
 ※今回改正:契約の目的となるものがその消費者の「生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」(つまり契約の動機)についての不実告知も、取消しの対象になりました。
 【例】ウイルスが感染しているとウソを告げてウイルス対策ソフトを買わせた場合など

②断定的判断の提供  
 将来の変動が不確定な事項について断定的な判断を述べて勧誘すること。

③不利益事実の不告知  
 消費者の利益となることを言う一方で、不利益な事実はあえて言わないで勧誘すること。

④過量契約 ※今回改正  
 契約の目的物の分量等がその消費者にとって通常の分量等を著しく超えるものである(過量である)と知って勧誘すること。一度に大量の取引をする場合も、複数回で大量の取引をする場合(次々販売)も対象です。
 【例】ほとんど外出せず普段洋服で生活している高齢者に何十着もの着物を販売する場合など

⑤不退去  
 消費者が退去すべき意思(帰ってほしい)を示したのに退去しないこと。

⑥退去妨害  
 消費者が退去する意思(帰りたい)を示したのに退去させないこと。  
 注意すべきは、取消可能な期間が限られているという点です。追認できるとき(ウソの説明に気づいたときなど)から1年間経つと取消しができなくなります(※今回改正:期間が6か月から1年に伸長)。また、契約締結のときから5年間が経過してしまった場合も取り消せません。なるべく早くご相談いただくのがよいと思います。

2.不当な契約条項の無効  

 契約の中で消費者の利益を不当に害する条項を定めても無効です。

①事業者の損害賠償を免除する条項
②消費者の解除権を放棄させる条項 ※今回改正
【例】「契約後のキャンセルは一切できません」など事業者の債務不履行等よる解除もできないとするものは無効
③消費者が支払う損害賠償額(平均的損害を超える賠償額等)の予定条項
④消費者の利益を一方的に害する条項 ※今回改正
【例】無料期間中に契約継続しない旨を連絡しない限り、有料サービスに自動移行するとの条項(意思表示擬制条項)で信義則違反とされる場合は無効  

 このように、契約書には、例えば、損害賠償や契約解除ができないと書いてあっても、実はできる場合もあります。  いずれにせよ、おかしいと思ったときにはなるべく早めに弁護士に相談いただくのがよいと思います。



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