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最近の大型消費者事件から  【2018年11月号】

                                        弁護士  加  藤  博  子


 以前、財務省東海財務局に出向して、ファンドを取り扱う会社などに立入検査を行う仕事をしていました。その中で、投資詐欺を行うような悪質な業者を摘発する機会も多々あり、そのような経験から、通常の弁護士業務に復帰後も投資被害事件の被害者救済に興味を持って取り組んでいるところです。
 昨年来、大型の消費者投資被害事件が相次ぎましたので、この機会に少しご紹介したいと思います。

1.ジャパンライフ㈱
 昨年の今頃からテレビや新聞でも大きく報道されたのでご存知の方も多いかもしれません。いわゆるオーナー商法(預託商法)と呼ばれるもので、主に高齢者を中心として全国的に多額の被害が発生しました。具体的にどのようなことが行われたかというと、磁気ネックレスや磁気ベルトなどの健康器具について、ジャパンライフが顧客(主に高齢者)に高額な代金で購入させると同時に預かり(つまり健康器具は消費者の手元には一度も行きません。)、ジャパンライフはそれらの健康器具を使ってレンタル事業で利益を上げ、顧客に代金の6%(年利)相当の配当を支払う、契約期間が満期になれば顧客は代金を返してもらえる、という話でした。要するに年利6%という高額の配当がもらえて、最後には代金が返ってくる、という話を強調する形で言葉巧みな勧誘が行われ、多くの顧客が契約をしてしまいました。その後ジャパンライフは、消費者庁の調査で様々な問題が発覚して四度の行政処分を受け、今年3月に破産に至りました。顧客が預けたはずの健康器具は現実にはほとんどが存在せず、また顧客が支払った代金が他の顧客への配当に充てられるという自転車操業状態であったということがわかっています。破産手続は現在も続いていますが、顧客らが被害を回復できる目途はたっていません。
 このような、モノを買って預けてオーナーとして配当をもらう、という投資話での消費者被害事件は、古くは豊田商事事件、最近では安愚楽牧場事件などがあります。

2.㈱ケフィア振興事業会
 今年の春頃からは農園事業を展開するケフィア振興事業会が破綻し、多くの被害が発生しています。これは、顧客が柿などの農作物を数十箱単位で農園から購入して代金を支払うのですが、農作物の引渡しは数か月後とされており、実際には数か月後に農園が代金を上乗せして買い戻す、というものでした。要するに顧客は代金名目で○○円支払うと数か月後に配当を付けて代金を返してもらえる、という話で勧誘がなされ、実際には事業の破綻によって代金の返金を受けられない被害者が多数発生しました。

3.その他
 「○○円を支払えば、○○円がもらえる」という魅力的な話は他にもたくさん存在しています。オーナー商法の他に、お金を貸して利息をもらう貸金契約の体裁をとったものもあります。
 共通するのは、高利率の配当がもらえるとか、「投資とは違うので約束通りお金が支払われる」といった安全性が強調されるところです。
 しかし、その高配当の原資はいったい何なのでしょうか。例えば、勧誘時の説明や契約書で安全だと言われていたとしても、実際にその高配当を出せるだけの利益を生み出す事業実態がなければいずれ破綻しお金は返ってきません。契約書上は一見安全そうな話であっても、本当にそんな事業が可能なのか?と考えてみることが重要です。


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