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法務デュー・ディリジェンス

このようなことでお困りではないでしょうか?

他の会社を吸収合併することを検討しているが、合併後に第三者から訴訟を起こされるなどして、損害を被るようなことがあっては困る。


 他の会社を吸収合併したり、他の会社から事業譲渡を受ける場合、相手方の事業内容に関する法的問題点を的確に把握していなければ、合併または事業譲受後に思わぬ法的リスク(第三者から訴訟提起を受けるリスクなど)を自社に抱え込むことになりかねません。したがって、これらの行為を実行する前には、弁護士による法的問題点に関するチェックを受けることが欠かせません。このことを法務デュー・ディリジェンスといいます。

 法務デュー・ディリジェンスの検討課題は多岐に渡りますが、当事務所は弁護士8名が在籍するメリットを生かし、迅速に法的問題点の発見及び検討を行います。また、同時に必要となる「財務デュー・ディリジェンス」や「税務デュー・ディリジェンス」については、提携先である「かがやき税理士法人」グループのサポートを受けることが可能です。

解決までの流れ

 1.ご相談・打合せ
 法務デュー・ディリジェンスの対象や調査方法、スケジュール等についてご希望をうかがい、決定します。

2.調査の実施
 上記打合せの内容に従い、資料の精査・関係者や監督官庁等からのヒアリングなどを行い、調査を実施します。調査対象はケースバイケースですが、下記のような項目が一般的です。
 ・組織・資本関係(ex.定款や諸規則に法令違反が存在しないか)
 ・従業員関係(ex.セクハラ・パワハラ問題が存在しないか)
 ・資産関係(ex.所有している土地に境界を巡る争いはないか)
 ・知的財産権関係(ex.従業員の職務発明に関する規定が整備されているか)
 ・契約関係(ex.重要な取引先との間で契約書が作成されているか、合併・事業譲渡を行うことによって重要な取引先から契約を解除されないか)
 ・許認可関係(ex.必要な許認可が得られているか、合併・事業譲渡後も許認可を承継できるか)
 ・紛争関係(ex.訴訟や調停等の当事者になっていないか)

3.報告
 調査内容を報告書にまとめて提出し、口頭でもご説明いたします。


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